2026年02月09日
厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課において「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が開催されました
今後の障害者雇用施策の方向性について検討が進められています。
本研究会では、常用労働者100人以下の企業における障害者雇用の促進が重要な課題として示され、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大が必要であるとの意見が出されています。
また、近年利用が拡大している障害者雇用ビジネスについては、雇用の実態把握を目的として、利用状況に関する報告義務の強化が検討されており、利用企業に対し、就業実態や運営状況等の報告を求めることが提案されています。 今後は、企業規模を問わず、障害者雇用への取り組み内容や雇用管理体制が、これまで以上に問われていくことが想定されます。
研究会の詳細や制度検討の内容については、資料をご参照ください。