制度と支援

中小企業救済制度

※事業協同組合算定特例とは

中小企業が事業協同組合等を活用して共同事業を行い、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の認可を受けたものについて、その事業協同組合等とその組合員である中小企業（特定事業主）における実雇用率を通算することができる制度です。

個々の中小企業では障害者雇用を進めるのに十分な仕事量の確保が困難な場合でも、事業協同組合等を活用し、複数の中小企業が共同して障害者の雇用機会を確保することができます。

私たち有限責任事業組合（以下、LLP）障害者雇用促進センター（以下、促進センター）は、厚生労働大臣の認可を受けた団体です。事業共同組合等算定特例制度は、障害者雇用促進法により企業に課せられた障害者の雇用義務の負担を軽減させるために、国が中小企業向けに設けた制度です。

業種業態、組織規模によって、障害者が担当する業務の切り出しが〝しやすい〟〝しにくい〟という特徴があります。
そこで〝しやすい〟事業者が〝しにくい〟事業者の分まで障害者を多く雇用し、加入事業者における障害者の総雇用数を通算することで、ともに雇用率を達成するのがLLPの仕組みです。

もちろん雇用率の達成にとどまらず、私たちは「障害者雇用」のすそ野を広げることを目的としています。そのために、雇用数0の事業者が「障害者雇用」に取り組めるよう、専門的知識や実践的なノウハウをさまざまな形で提供します。促進センターの本部は東京に置き、東京・大阪を中心に全国へネットワークを広げていきます。

促進センターの障害者雇用支援

障害者雇用の新しい選択肢を

障害者を自社で雇用するには、まずその方の生活環境や特性を理解することが必要です。障害には、身体・知的・精神などさまざまな種類があり、それぞれに適した配慮や支援が求められます。

日本には就労継続支援B型事業所（雇用契約なし）を利用する方が約40万人（令和3年401,977人）います。年々その数は増加しており、より多くの方が雇用契約のある就労継続支援A型事業所や、一般企業への就職を目指せる環境づくりが求められています。

促進センターが提携するJBS日本福祉放送株式会社は、多くのA型・B型事業所と福祉関係機関と連携し、障害者の方が自分らしく働ける仕事と環境を創出。創意工夫を凝らした番組制作を通じて、誰でも参加できる「働く場」を提供しています。

番組制作というクリエイティブな業務を通じて、働く意欲を育み、A型へ一般企業へと更なるステップアップを目指すサポートを行っています。

スポンサー企業によるCM発注が、障害者の雇用機会を生んでいます。

障害者の「働きたい」をかなえる。

企業の法定雇用率達成を支援する。

促進センターは、この両立を国が定める中小企業の救済である算定特例制度を活用して事業主の皆様と、多様な福祉機関と連携して障害者の共同雇用拡大を進めています。