厚生労働省が公表した「障害者雇用状況の集計結果（令和6年6月1日）」によると、現在日本の就業者6,770万人のうち、障害者の雇用者数は僅か67.7万人。就業者全体の約1％にすぎません。

民間企業（常用労働者数40人以上）には、法定雇用率2.5％（令和8年7月からは2.7％）が義務付けられています。現在でも約70.4万人、来年には76万人の雇用が必要となる数字です。

つまり、現状からさらに8.3万人以上の障害者雇用を生み出さなければならない一方で、法定雇用率を達成している企業は全体のわずか46％。半数以上の企業が未達成という厳しい実態がありながらも、今後も法定雇用率の引き上げやコンプライアンス強化の動きは続くと見込まれています。

なぜなら、日本国内の障害者数は約1,164万人。現在就労できているのはわずか5.8％です。その背景には、多くの企業が「健常者基準の能力やスキル」を求める傾向や、「問題を起こさない障害者のみを採用したい」という意識が根強く残っていることが挙げられます。

また、都市部では「即戦力となる障害者人材の採用競争」が激化しており、高スキル人材は大手企業や条件の良い企業に流れてしまうケースも少なくありません。こうした状況下でも、企業には法令遵守の観点から障害者雇用の推進が一層求められています。実際には、雇用されるべき障害者の数は法定雇用率を大きく上回っており、日本は先進国の中でも障害者との共生意識が低いと指摘されています。