1月16日（金）、東大阪市福祉部障害者支援室（障害施策推進課）および東大阪市都市魅力産業スポーツ部（労働雇用政策室、モノづくり支援室）とともに、東大阪市にて意見交換会を行いました。

当日は、当センター、組合員 社会福祉法人視覚障害者文化振興協会および組合員 東亜コーポレーション株式会社が参加し、行政と福祉分野の関係者が連携することで、障害者雇用の促進と地域課題の解決を図ることを目的として意見交換を行いました。

障害者雇用においては、行政、商工会、企業、福祉事業所がそれぞれ異なる役割を担っています。こうした中、地域行政機関と福祉関係団体が連携を図ることにより、障害者雇用の促進や障害者の自立支援に加え、企業側の負担軽減にもつながる支援スキームについて提言を行いました。